八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
文部科学省も、安全面の不具合が生じた学校施設は５年間で約２倍に増加したと指摘しており、定期的な点検を実施し、必要な修繕等を行うことが不可欠であると注意喚起を促しています。 そのような中、小学校スポーツ団体の一部の関係者から、体育館の床が腐食し、活動に支障を来しているという声が寄せられています。
文部科学省も、安全面の不具合が生じた学校施設は５年間で約２倍に増加したと指摘しており、定期的な点検を実施し、必要な修繕等を行うことが不可欠であると注意喚起を促しています。 そのような中、小学校スポーツ団体の一部の関係者から、体育館の床が腐食し、活動に支障を来しているという声が寄せられています。
国の制度で潤沢に守られている認定こども園に比べ、文部科学省所管であった幼稚園は様々な要因で施設整備が十分にされていない現状があります。古くからの施設も多く、エアコン導入には大規模改修が必要なケースもあることで、限られた金額での感染症対策等の補助金がエアコン整備に使われにくかったとも伺いました。
文部科学省の調査では、2021年度の公立学校で、精神疾患を理由に休職した教員は過去最多の5897人です。本県では、精神疾患による休職者は、小学校23人、中学校11人、高校５人、特別支援学校６人の計45人です。
そのような中、文部科学省は、学校の働き方改革にとどまらず、保護者の負担軽減にも寄与する連絡のデジタル化として、お便りのデジタル配信や欠席などの連絡のオンライン化を挙げ、学校、保護者間の連絡デジタル化を推進しています。 そこで、質問の１点目として、保護者との連絡ツールの利用について、当市の現状と課題をお伺いいたします。
文部科学省の中央教育審議会は、学習指導要領で、中学校でも性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する歯止め規定であります。 つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを子どもたちが理解しにくいのが現状であります。
文部科学省の調査では、通常学級に在籍する児童生徒の6.5％が高機能自閉症、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいといった行動傾向にあるとしております。さらに、小学１年生においては9.8％で10人に１人とされており、今後その傾向はさらに増加するとも言われております。
文部科学省の子供の学習費調査によりますと、高等学校の経済的負担の約３割が交通費、通学関係経費であるとされており、経済的に厳しいご家庭にとっては、高校への通学費は大きな負担となっております。 経済的負担が大きいこと、また車での送迎は保護者負担が大きいこと、それを理由に中学生が市外の高校に進路を決めるということも実際に聞いております。
また、今年４月には文部科学省が給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請していたことも分かりました。コロナ禍における物価高騰対応分を活用し、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費の支援が盛り込まれています。 青森市で小中学校が無償化となったことで、今後学校給食の無償化が政治課題となり、県内で増えていくものと確信し、うれしく思うところです。
給食費の未納の状況でございましたけれども、文部科学省が平成30年７月に発表した学校給食費の徴収状況に関する調査の結果によりますと、平成28年度の滞納児童生徒数の割合は、小学校が0.8％、中学校が0.9％、平均0.85％、滞納額の割合は、小学校が0.4％、中学校が0.5％、平均0.45％となっており、約117人に１人の割合となっております。
７月の安倍家の葬儀の際、仙台市など複数の教育委員会が、政府や文部科学省から何の通知もない中、自ら半旗の掲揚を要請したり、特段の配慮をとの通知を出しています。国葬に当たっても政府や文科省は弔意表明を求めないとしていますが、それぞれの判断で同様のことが行われるとすれば、教育の政治的中立性を損なうことになります。八戸市教育委員会としての対応を改めて問います。
文部科学省は、2021年度に全国の公立小中高校と特別支援学校の教員不足が2558人に上るとの実態を公表しました。 本県では、2022年度は、４月の始業式時点で、小学校61人、中学校６人が未配置だったと報じられています。その主な理由は、団塊世代の教員が定年で大量退職したことや、特別支援学級の設置などにより正規職員の絶対数が足りなくなったことにあると言われます。
文部科学省の2021年に行われた学校基本調査によると、特別支援学校の在籍者数は11年前に比べ約２万人増え、約14万6,000人になり、大半は知的障害者で約13万5,000人でした。通常の小中学校などにある特別支援学級の在籍者数は、11年前に比べ約17万1,000人増の32万6,000人、知的障害者が約14万7,000人で、自閉症、情緒障害者などは約16万6,000人を数えました。
令和となった文部科学省の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、そして社会的自立や学校復帰に向かうよう、適切な支援や働きかけを行う必要があることとしております。
次に、教育行政についてでありますが、文部科学省は2022年６月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ね、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小中高等学校等の関係機関へ通知したようであります。
ＧＩＧＡスクールサポーターということでちょっと調べたんですけれども、文部科学省で４校に２人みたいな形で基準があるということですが、こことはまた別の配置であるのかどうかということの確認と、今後増員の計画などがあるのかどうかお尋ねします。 ◎河村 総合教育センター所長 お答え申し上げます。
文部科学省から発表された昨年始業時の不足数、小学校13人、中学校４人、計17人、県内の不足数よりもさらに増加をしているということです。現場の教員不足は、教師の負担感をますます増大させます。何より子どもたちの学力の向上や健全な発達のためには必要だとして定められている基準に対して未配置になっているわけで、子どもたちへの影響を考えれば大きな問題です。
文部科学省の2018年の調査からですけれども、全国の小中学校の保護者負担は年間で総額4451億円になるとしています。この金額は、回転ずしやラーメンの市場規模とほぼ同額になるものです。学校給食は、食育や地産地消、物流等、社会的によい結果が波紋を広げていくことになる共通資本だと考えております。
文部科学省の調査では、これまで第５次、今は第６次ですけれども、第５次でも同じように学校司書を置くように努めるものとするとありました。学校司書を配置している学校の割合は、全国の小学校で68.8％、中学校で64.1％と増加しております。
そこで、第２グループのエアコンを少しでも早く設置し、今年の夏の暑さの残る９月中旬頃には使用させたいという考えで文部科学省に対し、令和４年度の事業に係る国庫補助金の前倒しを申請したところ、先月16日付で国庫補助金の交付決定があったものでございます。このことから、第２グループの設置工事に係る事業費を令和３年度に計上し、令和４年度に繰り越すものでございます。
まず、新型コロナ検査キット等の活用についてですけれども、昨年、文部科学省のほうから、感染拡大防止に役立てるということで全国の学校に125万回分の検査キットの配付があったかと思います。当市にも配付をされていたのか、また、その活用状況についてお伺いします。 ◎熊谷 学校教育課長 苫米地委員にお答え申し上げます。 本市でも10月上旬、各学校に１箱ずつ配送しておりました。